パーソナルトレーナーの業務委託とは？報酬の仕組みと契約の注意点 | 業界ガイド

業務委託とは、ジムなどと雇用契約を結ばず、トレーニング指導などの業務を受託し、その対価として報酬を受け取る働き方です。パーソナルトレーナーの業務委託には、セッションごとに報酬を受け取る、売上の一定割合を受け取るなど、さまざまな報酬体系があります。また、担当する仕事や稼働時間なども契約によって異なります。正社員などの雇用契約とは、税金や社会保険などの扱いにも違いがあります。業務委託で働く場合は、報酬額だけでなく、業務範囲や報酬の計算方法、契約終了の条件なども確認することが大切です。

パーソナルトレーナーの業務委託とは？正社員との違い

パーソナルトレーナーの働き方の一つである業務委託とは、ジムなどからトレーニング指導などの業務を受託し、その対価として報酬を受け取る働き方です。企業と雇用契約を結んで働く正社員やアルバイトとは、契約関係や報酬、社会保険などの扱いが異なります。

雇用契約と業務委託契約の違い（指揮命令・労働時間・保険）

雇用契約では、労働者が使用者に労務を提供し、その対価として賃金を受け取ります。企業と労働者の間には「使用従属関係」が成立し、従業員は企業が定めた労働条件のもとで働きます。賃金や労働時間などの労働条件については、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

一方、業務委託では企業と雇用契約を結ばず、契約で定められた業務を行い、その対価として報酬を受け取ります。契約内容にもよりますが、正社員と比較すると、受託する側が働く時間などを調整しやすいケースがあります。

ただし、契約書に「業務委託」と記載されていれば、必ず労働者ではなくなるわけではありません。労働者に該当するかどうかは、契約の名称ではなく、実際の働き方などから判断されます。

また、会社員と業務委託などでは、健康保険や年金の扱いも異なります。税金についても、会社員は勤務先で年末調整を受けるのが一般的ですが、業務委託で得た所得については、所得額などの条件によって本人による確定申告が必要になる場合あります。

正社員・アルバイト・業務委託の違いがわかる早見表

パーソナルトレーナーには、正社員やアルバイトなどの雇用契約で働く方法と、業務委託契約を結んで仕事を受託する方法があります。
主な違いをまとめると、以下の通りです。

項目	正社員	アルバイト・パート	業務委託
契約	雇用契約	雇用契約	業務委託契約
受け取るお金	給与（賃金）	給与（賃金）	報酬
社会保険	原則として勤務先で加入	勤務時間や企業規模など、一定の要件を満たす場合は加入	原則として委託元の社会保険には加入せず、本人の状況に応じて加入・手続きを行う
指揮命令	受ける	受ける	原則として受けない
勤務時間・場所	会社が定める勤務場所・時間	会社が定める勤務場所・時間	契約内容による
働き方の自由度	勤務先の就業規則・勤務条件に従う	勤務先の就業規則・勤務条件に従う	契約内容にもよるが、比較的自分で調整しやすい

出典：厚生労働省日本、日本年金機構

「フリーランス」「個人事業主」「業務委託」はどう違う？

「フリーランス」「個人事業主」「業務委託」は、同じ意味ではありません。業務委託は、企業などから業務を受託する際の契約・取引の形を表す言葉として使われます。一方、個人事業主は個人で事業を営む人を指し、フリーランスは特定の企業などに雇用されず、個人で仕事をする「働き方」を指す言葉として使われます。
そのため、フリーランスとして活動するパーソナルトレーナーが、個人事業主として事業を行い、ジムと業務委託契約を結ぶケースもあります。

用語	何を表す？	概要
フリーランス	働き方	特定の企業・組織に雇用されず、個人で仕事を受ける働き方を指し、業務委託で働くケースもある
個人事業主	事業を行う人・事業形態	法人を設立せず、個人で事業を営む人
業務委託	契約・取引の形	企業などが外部の事業者に業務を委託する契約・取引

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業務委託のパーソナルトレーナーにはどんな働き方がある？

業務委託のパーソナルトレーナーといっても、働き方は一つではありません。ジムと契約してその店舗の会員を指導するほか、自分で集客したお客さまを指導する、複数のジムと契約するなどの働き方があります。それぞれ仕事の範囲や集客方法などが異なるため、自分が希望する働き方に合うものを選びましょう。

ジムに常駐して、そのジムの会員を指導する

ジムと業務委託契約を結び、その施設を利用するお客さまにトレーニング指導を行う働き方です。集客やカウンセリングはジム側が行い、トレーナーがセッションのみに集中できるケースもあれば、食事指導や店舗業務、集客などまで業務範囲に含まれるケースもあります。
同じ「業務委託トレーナー」でも担当する仕事は企業によって異なるため、契約前に業務範囲を確認しておくことが重要です。

自分で契約したお客さまをレンタルジムなどで指導する

自分でお客さまを集め、レンタルジムなどを利用して指導する方法もあります。この場合、トレーニング指導だけでなく、集客や予約管理なども自分で行います。また、施設を利用するため費用も考慮して料金設定や収支を考える必要があります。すでに顧客がいる人や、自分で集客する経験を積みたい人などに向いている働き方の一つです。

複数のジムを掛け持ちし、本業や副業と組み合わせる

本業の企業が副業を認めている場合は、本業を続けながら週末などに業務委託でトレーニング指導を行う方法もあります。また、複数のジムと業務委託契約を結び、仕事を組み合わせているトレーナーもいます。実際に、業務委託求人のなかには「副業OK」として募集しているケースもあります。

ただし、複数の企業と契約できるかどうかは契約条件によって異なります。掛け持ちを考えている場合は、競合企業との取引に制限がないかなどを事前に確認しておきましょう。

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業務委託の報酬はどう決まる？単価・歩合・場所代の仕組み

2026年10月、編集部がパーソナルトレーナーを募集する27社を調査したところ、このうち業務委託トレーナーを募集していた企業では、複数の報酬体系が確認できました。「1セッション○円」といったセッション単価制が中心ですが、そのほか時給制や日当制、売上に応じた歩合制をとる企業もありました。これらに加えて、指名や継続率などの実績に応じたインセンティブが支給されるケースが多く見受けられました。

セッションごとに決まった報酬を受け取る

「1セッション○円」のように、担当したセッション数に応じて報酬を受け取る仕組みです。たとえば、1セッションあたり4,000円で月80本を担当した場合、単純計算では月32万円になります。ただし、実際の収入はセッション単価だけでは決まりません。セッション以外の業務に報酬が支払われるのか、インセンティブが加わるのか、施設利用料などの自己負担があるのかによっても変わります。実際27社の求人のなかには、セッション単価から施設利用料が引かれるケースもありました。
求人票を見る際は、「1セッション何分に対する金額か」「ほかに加算・控除されるものがあるか」まで確認しましょう。

売上のうち、決められた割合を報酬として受け取る

トレーナーが担当した売上の一定割合を報酬として受け取る契約もあります。編集部が確認した求人では、売上の35～60％程度を報酬とする例が見られました。ただし、報酬率が高ければ必ず手元に残る金額も多くなるとは限りません。集客を誰が行うのか、施設利用料など自分で負担する費用があるのかといった条件もあわせて確認する必要があります。

お客さまから料金を受け取り、ジムに場所代を払う

自分で集客・契約したお客さまをレンタルジムなどで指導し、お客さまから料金を受け取ったうえで、施設利用料を支払う方法もあります。この場合、自分で料金を設定できるケースがある一方、集客や予約管理なども自分で行う必要があります。
主な報酬体系と確認したいポイントを整理すると、次の通りです。

報酬体系	報酬の決まり方	確認したいポイント
セッション単価型	1セッション○円×担当数	1セッションあたりの単価／施設利用料・手数料／インセンティブ額・条件
売上歩合型	担当した売上の○％	歩合率／歩合の対象となる売上・計算条件
自己集客＋場所代型	顧客から受け取る料金（別途、場所代等を負担）	施設利用料（1回・時間・月額など）／利用できる設備・備品の範囲／その他の手数料

求人票の報酬額を比べるときに確認したいこと

業務委託の報酬体系には、セッション単価制を中心に、日当制や時給制、歩合制などさまざまなものがあります。求人票に「月収○万円可能」などの収入例が掲載されている場合もありますが、金額だけで比較するのではなく、その金額になる条件まで確認することが重要です。

実際に業務委託のパーソナルトレーナーとして働いた経験者は、時給1,500円に加えて、1セッション（30分）ごとにインセンティブとして500円が加算される報酬体系で、週2日程度、月60～80セッションを担当し、月の報酬は13万～15万円程度だったといいます。なお、集客は契約先が行っていたため、自分自身で広告を出したり、SNSなどを使って集客する必要はありませんでした。

また、その経験者によると、業務委託として働き始めても、希望するセッション数を担当できず、想定していた収入に届かないケースもあるといいます。業務委託の収入を考える際は、求人票に記載された単価だけでなく、実際にどのくらいのセッションを担当できるのか、セッション以外の報酬があるのか、集客は誰が担うのかなども確認しましょう。
なお、研修期間中などは通常と報酬額が異なる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。

業務委託の手取りはいくら？報酬から引かれるお金を確認

求人票などに掲載されている報酬額が、そのまま最終的に手元に残る金額になるとは限りません。業務委託では、契約によって施設利用料などを負担する場合があるほか、交通費やウエア代など、仕事のために自分で支払う費用も考慮する必要があります。先ほど紹介した経験者の場合、主に自己負担していたのは交通費だったといいます。また、所得やほかの収入などによっては、確定申告が必要になる場合があります。健康保険や年金についても、業務委託を本業とするのか、会社員として副業で行うのかなどによって扱いが異なります。
そのため、報酬額だけでなく、自己負担する経費や税金、社会保険料なども含めて収支を考え、自分の働き方に応じて必要な手続きを確認することが大切です。

セッション数や契約内容によって収入は変わる

セッション単価制の場合、担当するセッション数によって月々の報酬は変わります。
また、お客さまがキャンセルした場合に報酬が発生するか、セッション以外の業務にも報酬が支払われるかなど、契約条件によっても収入は変わります。
求人票に月収例が掲載されている場合は、その金額がどの程度の稼働日数・セッション数を想定したものなのかまで確認しましょう。

正社員と比べた業務委託のメリット・デメリット

業務委託は、比較的自分で働く時間などを調整しやすいというメリットがある一方で、セッション数によって報酬が決まる契約では、稼働時間が減ると収入も減るなど、収入が安定しにくい面があります。正社員と業務委託のどちらが適しているかは、収入の安定性や働き方、今後のキャリアなどを踏まえて考えましょう。

働く時間を調整しやすく、複数の仕事を組み合わせることもできる

業務委託では、契約内容によって希望する時間帯などを調整できる場合があります。また、会社員として働きながら副業として業務委託の仕事をすることも可能です。取材した経験者によると、一つの契約先だけでは希望する稼働時間や収入を確保できない場合に、別のジムとの契約を組み合わせて働くトレーナーもいるといいます。
ただし、掛け持ちをすれば必ず収入が増えるわけではありません。契約先が増えれば移動が発生するほか、それぞれのジムのルールなどにも対応する必要があります。複数の仕事を組み合わせたい場合は、稼働時間だけでなく、移動時間や契約条件なども含めて考えましょう。

収入が不安定になりやすく、保険や事務手続きも自分で担う

セッション単価制や時給制・日当制などの業務委託では、担当セッション数や稼働時間・日数が減ると、報酬も減少する場合があります。また、働き方によっては確定申告や健康保険・年金などの手続きを自分で行う必要があります。
実際に正社員から独立した経験者からは、独立当初は確定申告など、それまで会社が対応していた事務手続きを自分で行うことになり、戸惑ったという話が聞かれました。

業務委託に向いている人・正社員が向いている人

正社員と業務委託の両方を経験したトレーナーは、安定した環境でキャリアアップしたい人には正社員、自分で仕事を管理しながら経験を積み、将来的に独立なども考えている人には業務委託が選択肢になると話します。毎月の収入の安定性をどの程度重視するのか、自分で仕事や事務手続きを管理できるか、今後どのようなキャリアを築きたいかなどを踏まえて、自分に合う働き方を選びましょう。

業務委託契約を結ぶ前に確認したいこと

業務委託で働く場合は、求人票に掲載された報酬額だけでなく、実際の契約条件を確認することが重要です。2024年11月に施行されたフリーランス法では、フリーランスに業務を委託する事業者に対して、取引条件を書面やメールなどで明示することを義務付けています。また、取引期間などの条件に応じて、報酬の不当な減額の禁止や契約解除・不更新の事前予告なども定められています（出典：公正取引委員会）。

なお、業務委託で働いた経験があり、パーソナルジムの運営にも携わるトレーナーは、契約前に報酬体系、最低保証の有無、業務範囲、稼働時間の自由度などを確認することが重要だと話します。
契約前には、求人票の条件と契約書に記載された条件が一致しているか、特に報酬の算定方法や業務範囲、契約期間などを確認しましょう。

単価・歩合率・報酬の支払日・違約金

まず確認したいのが、報酬に関する条件です。セッション単価制であれば1回あたりの金額、歩合制であれば報酬率とその計算対象を確認します。
さらに、次のような条件もチェックしておきましょう。

報酬の支払日
インセンティブの計算方法と支払日
施設利用料など自分が負担する費用
お客さまがキャンセルした場合の報酬の扱い
契約上の違約金などの有無・条件

仕事の範囲・シフト・空き時間の扱い・掛け持ちのルール

業務委託で働いた経験がある先ほどのトレーナーは、契約前に「どこまでが自分の仕事なのか」を確認することが重要だと話します。トレーニング指導だけなのか、カウンセリングや食事指導、物販、SNS運用、集客なども含まれるのかによって、実際の負担は変わります。店舗の立ち上げ時などには、ポスティングをはじめとする集客業務が発生する可能性があります。セッション以外の業務が含まれる場合は、それらにも報酬が支払われるのか確認しておきましょう。

また、複数のジムで働きたい場合は、競合他社との取引などについて制限がないかも確認が必要です。取材した経験者は、自身が採用する立場であれば、同じエリアの競合店舗で働いているトレーナーとの契約は見送る可能性がある一方、別エリアであれば認める場合もあると話していました。

これは一つのジム運営経験に基づく考え方であり、すべてのジムに共通するルールではありません。掛け持ちを考えている場合は、契約先の条件を確認しましょう。

契約を終える条件・更新のルールと「偽装請負」への注意

契約期間や更新方法、契約を途中で終了する場合の条件も確認しておきましょう。
フリーランス法では、6ヶ月以上継続して行う業務委託（更新により6ヶ月以上になる場合を含む）の場合、発注事業者が契約を解除したり更新しなかったりする場合、原則として30日前までに予告することが義務付けられています。ただし、一定の例外もあるため、契約期間や更新・終了条件を個別に確認しましょう。

また、業務委託契約を結んでいても、業務の進め方について細かい指示を受けたり、勤務時間や場所を厳しく拘束されるなどの場合、契約の形式と実態が異なる「偽装請負」に該当する可能性があります。業務委託で働く人が労働者に該当するかどうかは、契約の名称ではなく、指揮命令の有無や勤務時間・場所の拘束状況などから総合的に判断されます。契約内容と実際の働き方に違いがあり、労働者に該当するのではないかと疑問を感じた場合は、労働基準監督署に相談しましょう（出典：厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」）。

業務委託のパーソナルトレーナー求人・案件の探し方

業務委託のパーソナルトレーナー求人・案件は、フィットネス業界の求人サイトや転職エージェント、ジムの公式採用ページなどから探せます。

フィットネス業界の求人サイトや転職エージェントで探す

求人を探す際には、一般的な求人サイトだけでなく、フィットネス・スポーツ業界に特化した求人サイトを利用する方法もあります。たとえばFitFitsキャリアなどで、自分が希望する働き方や条件に合った求人を探す方法があります。また、業務委託案件を扱っている転職エージェントを利用するのも選択肢です。

ジムの採用ページから直接応募する

各ジムの公式サイトにある採用ページから業務委託の募集を探し、直接応募する方法もあります。企業によっては、セッション単価や歩合率、インセンティブなどの報酬体系に加え、想定される稼働日数やセッション数、月収例などを掲載しています。
報酬額だけでなく、どの程度の稼働を想定した金額なのかまで確認して比較しましょう。

未経験・経験が浅い場合の始め方

業務委託では即戦力となる経験者を求める求人がある一方、未経験者も応募可能で、研修制度を設けている企業もあります。未経験や経験が浅い場合は、応募条件に加えて研修の有無や内容を確認し、自分が必要な知識や指導技術を身に付けられる求人を探しましょう。

業務委託で働くときの確定申告・保険・経費

業務委託で働く場合は、報酬だけでなく、税金や社会保険、必要経費などについても理解しておく必要があります。ただし、必要な手続きは本業・副業など本人の状況によって異なります。

確定申告が必要になる条件

業務委託で収入を得たからといって、すべての人が同じ条件で確定申告をするわけではありません。確定申告が必要となる条件は給与所得の有無や所得額などによって異なります。そのため、「業務委託で年間○万円を超えたら必ず確定申告」と単純に判断せず、自分がどの条件に該当するのか国税庁の情報で確認しましょう。

また、業務委託による収入が事業所得に該当する場合は、開業届の提出などの手続きについて確認しておきましょう。青色申告を希望する場合は別途申請が必要ですが、一定の要件を満たせば税制上のメリットを受けられます。

開業時の手続きや青色申告については、「パーソナルトレーナーが独立するには？3つの方法と必要な準備・資金」の記事で詳しく解説しています。

健康保険・年金の切り替え手続き

会社員を退職し、業務委託のみで働く場合などは、それまで加入していた健康保険・厚生年金から変更の手続きが必要になることがあります。一方、会社員として社会保険に加入しながら、副業で業務委託を行う場合などは扱いが異なります。
そのため、「業務委託になったら必ず国民健康保険・国民年金へ切り替える」と一律にはいえません。現在の加入状況や働き方に応じて、必要な手続きを確認しましょう。

仕事に使ったお金はどこまで経費にできる？

事業所得などの金額を計算する際、収入を得るために直接要した費用などは必要経費となる場合があります。パーソナルトレーナーであれば、施設利用料や業務に使用する備品、仕事のための交通費、業務に直接必要なセミナー参加費・資格更新料などが該当する可能性があります。ウエア・シューズ代も、業務上必要な支出として経費に該当する可能性があります。

ただし、仕事と私生活の両方で使用するものは、業務に直接必要な部分を明確に区分できる場合などに限って経費に算入できます。経費に該当するかを確認し、領収書など必要な記録を保存しておきましょう。

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パーソナルトレーナーの業務委託に関するよくある質問

パーソナルトレーナーの業務委託の取り分は？

編集部が確認した求人では、売上の35～60％程度を報酬として設定している例がありました。
ただし、これは調査した求人の例であり、パーソナルトレーナーの業務委託全体の相場を示すものではありません。報酬率だけでなく、集客を誰が行うのか、施設利用料などの負担があるのか、セッション以外にどのような業務が含まれるのかも確認することが大切です。

パーソナルトレーナーの業務委託の報酬はいくらですか？

業務委託の報酬は、セッション単価や担当本数、稼働日数、インセンティブなどによって異なるため、一律にはいえません。今回取材した経験者の場合、週2日程度、月60～80セッションを担当し、月の報酬はインセンティブを含めて13万～15万円程度でした。ただし、これは一例であり、求人では一定の稼働日数やセッション数などを前提とした月収例を掲載している企業もあります。
求人の月収例を見る際は、金額だけでなく、想定される稼働日数やセッション数、報酬体系なども確認しましょう。

パーソナルトレーナーの業務委託は確定申告が必要ですか？

確定申告が必要かどうかは、所得額やほかの所得の有無などによって異なります。会社員として給与を受け取りながら副業として業務委託を行う場合と、業務委託を本業とする場合でも条件は異なります。なお、「所得」は基本的に受け取った報酬そのものではなく、収入から必要経費を差し引いて計算します。

パーソナルトレーナーはお客さまと個人で契約できますか？

自分で集客したお客さまと契約し、レンタルジムなどを利用して指導する働き方もあります。
一方で、すでにジムと業務委託契約を結んでいる場合は、競業や顧客との直接契約、顧客の引き抜きなどを制限する条項が設けられていることがあります。契約先のジムで担当した顧客を個人指導へ切り替える際には、契約違反に当たらないかを確認しましょう。損害賠償や違約金の問題になる可能性があります。

まとめ｜報酬と契約条件を確かめ、自分に合う業務委託の仕事を選ぼう

パーソナルトレーナーの業務委託契約は、企業によって報酬体系や稼働条件などが異なります。報酬にはセッション単価制や時給制、売上歩合制などがあり、インセンティブの有無や支給条件もさまざまです。こうした違いを理解することで、自分の希望に合った働き方を見つけやすくなるでしょう。

なお、業務委託先を選ぶ際は、求人に記載された月収例や報酬額だけで判断せず、報酬の計算方法や稼働時間、研修内容、契約条件なども確認することが大切です。複数の求人を比較し、収入面だけでなく、無理なく働き続けられるかという視点からも検討しましょう。

【著者名】本庄尚子

編集者・ライター。フィットネス・健康産業を中心に、約15年にわたり取材・執筆に携わる。業界専門誌の編集・執筆や、フィットネスクラブ、パーソナルジムなどの経営者・現場担当者へのインタビュー、企業の導入事例記事などを多数手がける。現場への取材を大切にし、業界の動向や仕事の実態をわかりやすく伝える記事制作に取り組んでいる。